事業計画

第19期事業計画

協会活動の活性化

1）経営会議の開催
正副会長会議を毎月開催する。また、正副会長直属の諮問機関として、正副会長・各委員長をメンバーとする「経営会議」を開催する。協会活動全般について総合的な意思決定を行う。

2）理事会の活性化
理事会において、委員会活動報告に留まらず、それ以外の様々な項目について活発な意見交換をできる場としていく。

3）委員会活動の活性化
委員の新規募集を行い、増強を図る。さらに、委員会構成の再編成を検討し、効率化・活性化を目指す。

4）会勢の拡大
５社の会員獲得を目指す。収入の増加だけでなく、協会の地位向上を図る。

5）会員のメリットの追及
定時社員総会などの定例行事、各種セミナーを開催し会員相互の交流を図る。また、実質の執行機関である委員会活動への参加を促し、協会所属の意義を享受していただく。

6）財政の安定化
メーリングニュースを中心とした広告の獲得や会勢の拡大による収入の増加策を行う。
適正・適確な予算管理をしていく。

7）一般社団法人　日本ダイレクトメール協会との協業の実施
一般社団法人　日本ダイレクトメール協会とセミナーの相互開放など、協業を行うことにより、会員への情報提供などのメリットを構築する。

個人情報保護の取り組み

1）JIS改定に伴うプライバシーマーク審査基準の改正とその施行状況について調査する。

2）協会ガイドラインの更なる周知の徹底と、個人情報保護に関する順法意識の啓蒙を図る。

3）個人情報保護に関する各種団体の情報や動向を引き続き調査する。

メーリングサービス産業の活性化・安定化への取り組み

1）メーリングサービスの品質・技術について調査・研究。

2）日本郵便（株）に関する情報収集及び意見交換会の開催。

3）視察・見学会の実施。（日本郵便、先端物流等）

4）日本郵便（株）との新商品又はサービス開発・制度改善等に取り組む。

5）「page２０２１」（JAGAT主催）でのオープンセミナーの開催。

教育・研修、資格認定の実施

1）メーリング・アドバイザー資格認定講座、資格認定者へのフォロー講座の開催。

2）海外視察研修の実施。

3）秋の合同セミナーの開催。

4）各種セミナー開催の検討・実施。

地球環境保全の情報提供および啓蒙活動

1）環境保全活動をしている企業の見学及び紹介。

2）「環境委員会便り」の継続・充実。

広報活動の展開

1）メーリングニュースの定期発行（年３回）
（Ｗｅｂにて速報掲載や内容詳細を掲載）。

2）メーリングニュースの新規掲載広告の獲得。

3）国内外郵便情報の収集及び紹介。

4）協会Webサイト（ホームページ）の運用
（会員協賛広告利用促進や会員企業限定情報提供の促進）。

5）協会Webサイトリニューアル
（更新作業の簡素化と協会内外への情報発信を一層活発にして会員増強を目指す）。

6）個人情報保護や環境問題、ITなど協会会員に関わる情報の取材記事掲載。

7）「総会」「賀詞交歓会」の会場等で広告ブース等を提供し、会員の広告活動を支援する。

ＩＴの活用

1）正確性と安全性とスピードを重視した協会テーマの追求と、システムの導入支援等による会員メリットの追求、収益の向上の為の業界設備基準の模索、及び、新規会員拡大誘致をも捉えた協会価値の一層の育成。

2）業界テーマ、最新IT背景等を見据えた研修セミナーと研究会の開催。
前期より継続の検査システムセミナー、物理的・ネットワークを含めたセキュリティーセミナーの開催を最低限のミッションとし、意見召集で、次のテーマを抽出する。

3）発送代行の最新現場設備、クラウド、SNS、IOT、AI等を応用した実例の調査・研究。
協会内外の協業推進やシステム、機器活用事例見学会の実施や具体策の提起。
※「SNS」とは、ソーシャルネットワーキングサービス（Social Networking Service）の略で、登録された利用者同士が交流できるWebサイトの会員制サービスのことです。
※「IoT」とは、「Internet of Things」の略です。一般的に“モノがインターネットプロトコル（インターネット言語）でネットワークされている”という意味を表しています。
※「AI」（人工知能）とは、「Artificial Intelligence」の略称です。

4）他委員会への積極相互協力依頼による事業推進。事業拡大の障壁となるIT課題解決企業の委員会への勧誘。

5）データ収集と利用分析手法等の研究と活用例見分による波及効果の協会ならではの具体的模索と勉強会開催。