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はじめに

 協会は、創立32年目を迎えました。創立の原点である協会の目的、「郵便事業運営の円滑化・効率化に協力することで、郵便利用の量的な拡大をはかり、併せてメーリングサービス業界の健全な発展に寄与すること」を再認識したいと思います。
 幾多の変遷がありましたが会員の皆様のご理解とご協力により、ここに確固たる地位を築くことができました。今後も過去の歴史を踏まえ、社会の中で公器としての立場を自覚し、必要とされる協会としてさらに発展していきたいと思います。
 日本郵便株式会社との関係においても、重要なパートナーとして発展した関係を構築し、円滑な業務遂行に努力して参ります。
 協会としては今後も個人情報の保護、コンプライアンスの徹底、環境保全を意識し、協会の公益性と業界の共益を引き続き追求していくことといたします。また、恒例のメーリング・アドバイザー資格認定講座は、20年目を迎えます。19年間での認定者は974名に上ります。今年で累積認定者が1000名を超える節目の年でもあり、11月には、記念イベントを開催する予定です。
 会員皆様の益々のご協力と結束をお願いいたします。

本年度の、主な事業計画は下記の通り。



  

一般社団法人
日本メーリングサービス協会
代表理事・会長  竹尾 正


<協会活動の活性化>
1) 経営会議の開催
正副会長会議を毎月開催する。また、正副会長直属の諮問機関として、正副会長・各委員長をメンバーとする「経営会議」を開催する。協会活動全般について総合的な意思決定を行う。
2) 理事会の活性化
理事会において、委員会活動報告に留まらず、それ以外の様々な項目について活発な意見交換をできる場としていく。
3) 委員会活動の活性化
委員の新規募集を行い、増強を図る。さらに、委員会構成の再編成を検討し、効率化・活性化を目指す。
4) 会勢の拡大
5社の会員獲得を目指す。収入の増加だけでなく、協会の地位向上を図る。
5) 会員のメリットの追及
定時社員総会などの定例行事、各種セミナーを開催し会員相互の交流を図る。また、実質の執行機関である委員会活動への参加を促し、協会所属の意義を享受していただく。
6) 財政の安定化
引き続き、メーリングニュースを中心とした広告の獲得や会勢の拡大による収入の増加策を行う。適正・適確な予算管理をしていく。
7) 一般社団法人 日本ダイレクトメール協会との協業の実施
一般社団法人 日本ダイレクトメール協会とセミナーの相互開放など、協業を行うことにより、会員への情報提供などのメリットを構築する。
<個人情報保護の取り組み>
1) 日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネージメントシステム要求事項」の改訂版公表後、協会のガイドライン更新も視野に、引き続き調査する。
2) 協会ガイドラインの更なる周知の徹底と、個人情報保護に関する順法意識の啓蒙を図る。
3) 個人情報保護に関する各種団体の情報や動向を引き続き調査する。
<メーリングサービス産業の活性化・安定化への取り組み>
1) メーリングサービスの品質・技術について調査・研究。
2) 日本郵便(株)に関する情報収集及び意見交換会の開催。
3) 視察・見学会の実施。(日本郵便、先端物流等)
4) 日本郵便(株)との新商品又はサービス開発・制度改善等に取り組む。
5) 日本郵便(株)と連携し、ブロック単位での意見交換会等を構築する。
6) 「page2018」(JAGAT主催)でのオープンセミナーの開催。
<教育・研修、資格認定の実施>
1) メーリング・アドバイザー資格認定講座、資格認定者へのフォロー講座の開催。
2) 海外視察研修の実施。
3) 秋の合同セミナーの開催。
4) 各種セミナー開催の検討・実施。
<地球環境保全の情報提供および啓蒙活動>
1) 環境保全活動をしている企業の見学及び紹介。
2) 「環境委員会便り」の継続・充実。
<広報活動の展開>
1) メーリングニュースの定期発行(年3回)
(Webにて速報掲載や内容詳細を掲載)。
2) メーリングニュースの新規掲載広告の獲得。
3) 国内外郵便情報の収集及び紹介。
4) 協会ホームページの運用
(会員協賛広告利用促進や会員企業限定情報提供の促進)。
5) 個人情報保護や環境問題、ITなど協会会員に関わる情報の取材記事掲載。
6) 「総会」「賀詞交歓会」の会場等で広告ブース等を提供し、会員の広告活動を支援する。
<ITの活用>
1) 正確性と安全性とスピードを重視した協会テーマの追求と、システムの導入支援等による会員メリットの追求、及び、新規会員拡大誘致をも捉えた協会価値の一層の育成。
2) 業界テーマ、最新IT背景等を見据えた研修セミナーの研究・会の開催。
3) ネット、SNS、IOT、AI等を応用し、デジタルマーケティングの調査・研究・実践に踏み込む。
協会内外の協業推進・システム、機器の活用事例の視察研究の実施・具体策の確立等。
※「IoT」とは、「Internet of Things」の略です。 一般的に“モノがインターネットプロトコル(インターネット言語)でネットワークされている”という意味を表しています。

4) 他委員会との相互乗り入れによる事業推進の為のIT課題解決プロジェクトの模索と郵便事業とのITを軸とした事業タイアップによる事業拡大の研究と提案。
5) データ収集と利用分析手法等の研究と活用例見分による波及効果の具体化模索。


1985年7月
メーリングサービス業に携わる会員相互の親睦と情報交換を目的とした任意団体「情報サービス親交会」として発足。

1988年8月
郵便利用の急激な伸びと会員数の増加等によって、日本メーリングサービス協会に改称。

2003年4月
社会的な地位の向上・主体的・責任ある活動の強化を目的に、長年の宿願である法人格を取得し、有限責任中間法人日本メーリングサービス協会を設立。

 1)関係官庁への働きかけ
<郵政省(現日本郵便株式会社)>差出協力による協力金支払制度(1992年)
日本郵便株式会社が指定した統括郵便局に大量の郵便物を差し出した場合に交付される『大量差出手数料』の対象事業者の登録に必要な証明資料の発行を出来る協会として認定を受けました。

<大蔵省>(現財務省)郵便物作成設備に係わる政策税制の適用(1992年)
大蔵省(現財務省)が施行している「中小企業等基盤強化税制」の適用事業に、メーリングサービス事業の指定を受けるため精力的な運動を展開し『郵便物作成設備に係わる政策税制』の適用を受けております。

<総務省>統計局・政策統括官(統計標準担当)・統計研修所日本標準産業分類第12回改訂細分類No.9299
国の定める産業分類にメーリングサービス業を正式な産業として認めるよう強く働きかけ、日本標準産業分類第12回改訂時に独立したサービス業の一つとして公示されました。
これによって、業界の社会的地位も大きく向上しました。


 2)会員登録証明書の発行
日本郵便株式会社が指定した統括郵便局に大量の郵便物を 差し出した場合に交付される「大量差出手数料」の対象事業者の登録に必要な証明資料の発行を受けることができます。

 3)メーリングアドバイザー資格制度の運営
郵便利用のシステムとメーリング業務の専門知識を修得した社員を有する会社は、顧客の信頼を一層高めることになります。協会としてそうしたメーリングサービスビジネスのプロを育成し、資格の認定をするのが、メーリングアドバイザー資格制度です。

 4)海 外 研 修
欧米先進国の郵便システムおよびメーリングサービス業者の処理システム等を研究するため、近年ではアジア・オセアニア地域も含めた世界各国の郵政当局や個別企業の作業現場を主体に海外視察を行っています。
第1回(1988)
22名(16社)
アメリ力
(サンフランシスコ・ボストン他)
第2回(1990)
18名(11社)
ヨーロッパ
(西ドイツ・イギリス・フランス他)
第3回(1992)
13名(10社)
アメリ力
(ニューヨーク・アレンタウン・シ力ゴ・サンフランシスコ他)
第4回(1997)
12名(11社)
アメリカ
(ロスアンジェルス・サンフランシスコ・シリコンバレー他)
第5回(1998)
15名(14社)
アメリカ
(ワシントン・ボルティモア・ニューヨーク)
第6回(1999)
17名(16社)
ヨーロッパ
(フランクフルト・ロンドン・パリ他)
第7回(2000)
31名(21社)
オーストラリア
(シドニー・メルボルン)
第8回(2002)
30名(25社)
カナダ・米国西海岸
(バンクーバー・シアトル・サンフランシスコ)
第9回(2004)
29名(21社)
中華人民共和国
(北京市・上海市)
第10回(2005)
23名(18社)
東アジア
(シンガポール・マレーシア・タイ)
第11回(2006)
18名(15社)
ヨーロッパ
(オランダ・ドイツ)
第12回(2007)
25名(22社)
中華民国
(台湾台北市)
第13回(2008)
12名(12社)
ベトナム
(ホーチミン)
第14回(2013)
19名(16社)
東アジア
(マレーシア・シンガポール)
第15回(2014)
16名(12社)
東アジア
(ミャンマー・ベトナム)
第16回(2015)
16名(13社)
中華民国
(台湾台北市)
第17回(2016)
12名(12社)
オーストラリア
(メルボルン)
第18回(2017)
15名(15社)
アメリカ
(シルコンバレー/ホノルル)

 5)海外諸団体との交流や定期的な情報交換
ロイヤルポスト(ロンドン)視察・情報交換(1990年6月)
USPS(ニューヨーク)視察・情報交換(1992年4月)
MASA(Mail Advertising Service Association)視察・情報交換(1997年9月)
USPS(サンフランシスコ)視察・情報交換(1997年9月)
USPS本社(ワシントン)視察・情報交換(1998年9月)
MASA本社(アレキサンドリア)視察・情報交換(1998年9月)
USPS技術開発センター(メリーフィールド)視察・情報交換(1998年9月)
MFSA(Mailing&Fulfillment Service Association)&JMSA国際会議(MFSA本社)(2000年9月)
MFSAインターネット国際会議メンバーに参加(2000年10月〜)
MMUA(Major Mail Users of Australia)&国際会議(2000年11月)
インターネットフォーラム参加(2001年10月)
MFSA(Mailing&Fulfillment Service Association)&国際会議(サンフランシスコ)(2002年9月)
中国郵政公司(北京)視察・情報交換(2004年9月)
中国郵政広告公司(上海)視察・情報交換(2004年9月)
タイ郵政国際会議(2005年10月)
POSTEXSPO2006(オランダ)参加(2006年10月)
ドイツポスト視察・情報交換(2006年10月)
ドイツメーリングサービス協会情報交換(2006年10月)
ドイツ印刷技術協会情報交換(2006年10月)
中華(台湾)郵政有限公司(台北)視察・情報交換(2007年10月)
ベトナムポスト(ホーチミン)視察・情報交換(2008年10月)
マレーシアポスト(クアラルンプール)視察・情報交換(2013年9月)
ミャンマーポスト(ヤンゴン)視察・情報交換(2014年9月)
ミャンマー日本大使館(ヤンゴン)視察・情報交換(2014年9月)
ベトナムポスト(ハノイ)視察・情報交換(2014年9月)
ベトナム日本大使館(ハノイ)視察・情報交換(2014年9月)
中華郵政有限公司本社視察・情報交換(2015年9月)
中華郵政有限公司仁愛路郵便局視察(2015年9月)
中華郵政有限公司台北中央郵便局視察(2015年9月)
台灣樂天市場有限公司情報交換(2015年9月)
台灣樂天信用有限公司情報交換(2015年9月)
オーストラリアポスト本社(メルボルン)視察・情報交換(2016年11月)
トール本社(メルボルン)視察・情報交換(2016年11月)
フェッチロボット社(シリコンバレー)視察・情報交換(2017年9月)
USPS国際郵便局(ホノルル)視察・情報交換(2017年9月)




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