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はじめに
 今年度の協会は、政権交代等による郵便事業株式会社の変化に、迅速に対応するための努力は不可欠であり、今後の展開への積極的な活動が求められています。 また世界規模での金融危機の影響で景気が引き続き低迷しており、メーリングサービス業界においても厳しい経済状況下にあります。
 さて、当協会は今年で創立25周年を迎えることとなります。1985年7月にメーリングサービス業に携わる相互の親睦と情報交換を目的とした任意団体「情報サービス親交会」として発足しました。 以後、コミュニケーションビジネスの急速な伸びと会員数の増加に伴い、1988年8月任意団体「日本メーリングサービス協会」に改称し、更なるメーリングビジネスの円滑・効率化を推進し、メール利用の量的拡大を行い、当業界の健全な発展と時代のニーズに対応したサービスの研究開発や指導を行ってきました。
 2003年には当時の郵政公社との協業を見据え法人化を行い、新たに「有限責任中間法人 日本メーリングサービス協会」として発足し、今年度が第8期となります。2008年12月には一般社団法人となり現在に至っております。
業界としては今後もコンプライアンスの徹底、環境保全に関する関心と意識改革を図り、協会の公益性と業界の共益を引き続き追求していくことといたします。
 会員諸兄の益々のご支援と結束を切に希望いたします。

                            一般社団日本メーリングサービス協会 会長 江澤 明彦

本年度の、主な事業計画は下記の通り。

<協会活動の活性化>
1) 経営企画機関の活動
会長直属の諮問機関とし、正副会長会議で事業全般について総合的に判断・意思決定をおこない、協会運営の効率と質的向上を図る
2) 会員増強施策の継続
会員紹介、DM、ホームページその他の手段を活用し、200社体制を目標とする
3) 会員名簿の改定
本年度は会員名簿を新たに作成せず、追訂版にて対応する。協会ホームページに最新版を掲載する
4) 定時社員総会・賀詞交歓会・新年互礼会等を開催し、会員相互の交流を図る
<個人情報保護の取り組み>
1) 協会ガイドラインの周知推進の継続と個人情報保護に関する順法意識の啓蒙を図る
2) プライバシーマーク付与認定指定機関を見据えた認定個人情報保護団体への申請を目指す
<メーリングサービス産業の活性化・安定化への取り組み>
1) 郵便・ゆうメールなどについて利用者の立場から問題点の指摘および解決に向けた意見交換会の実施
2) 郵便事業株式会社との意見交換会を開催する
3) メール便事業会社の配送等に関する研究
<教育・研修の実施>
1) メーリングアドバイザー資格認定講座の開催
2) 海外研修の実施
3) サマーセミナーの開催
4) 秋の合同セミナーの開催
<会員企業に対して地球環境保全の情報提供および啓蒙活動>
1) 環境セミナーの開催
2) eco検定合格対策講座の開催
3) 環境保全実施会員企業の紹介
4) 環境保全に関わるニュースの提供
<広報活動の展開>
1) メーリングニュースの定期発行(年3回)
(Webにて速報掲載や内容詳細を掲載)
2) 国内外郵便情報の収集及び紹介
3) 協会ホームページの運用
(会員協賛広告利用促進や会員企業限定情報提供の促進)
4) 個人情報保護や環境問題、ITなど協会会員に関わる情報の取材記事掲載
<ITの活用術>
1) クラウドコンピューティングとシンクライアントについて
2) BCP構築の際に考慮すべきデータバックアップ及びシステム復旧
3) ITを活用したBPO


1985年7月
メーリングサービス業に携わる会員相互の親睦と情報交換を目的とした任意団体「情報サービス親交会」として発足。

1988年8月
郵便利用の急激な伸びと会員数の増加等によって、日本メーリングサービス協会に改称。

2003年4月
社会的な地位の向上・主体的・責任ある活動の強化を目的に、長年の宿願である法人格を取得し、有限責任中間法人日本メーリングサービス協会を設立。

 1)関係官庁への働きかけ
<郵政省(現郵便事業株式会社)>差出協力による協力金支払制度(1992年)
郵政省(現郵便事業株式会社)の指定郵便局に差出し協力する『大量差出手数料』の創設は、協会が働きかけ実現した制度です。『登録事業者』の証明資料を発行する唯一の協会としての認定を受けました。

<大蔵省>(現財務省)郵便物作成設備に係わる政策税制の適用(1992年)
大蔵省(現財務省)が施行している「中小企業等基盤強化税制」の適用事業に、メーリングサービス事業の指定を受けるため精力的な運動を展開し『郵便物作成設備に係わる政策税制』の適用を受けております。

<総務省>統計局・政策統括官(統計標準担当)・統計研修所日本標準産業分類第12回改訂細分類No.9299
国の定める産業分類にメーリングサービス業を正式な産業として認めるよう強く働きかけ、日本標準産業分類第12回改訂時に独立したサービス業の一つとして公示されました。
これによって、業界の社会的地位も大きく向上しました。


 2)会員登録証明書の発行
協会発行の会員証明書を指定差出郵便局に提出すれば、現在実施されている「メーリング・サービス事業者に対する大量差出手数料」をすぐに利用できます。

 3)メーリングアドバイザー資格制度の運営
郵便利用のシステムとメーリング業務の専門知識を修得した社員を有する会社は、顧客の信頼を一層高めることになります。協会としてそうしたメーリングサービスビジネスのプロを育成し、資格の認定をするのが、メーリングアドバイザー資格制度です。

 4)海 外 研 修
欧米先進国の郵便システムおよびメーリングサービス業者の処理システム等を研究するため、近年ではアジア・オセアニア地域も含めた世界各国の郵政当局や個別企業の作業現場を主体に海外視察を行っています。

第1回(1988) アメリ力
(サンフランシスコ・ボストン他)
第2回(1990) ヨーロッパ
(西ドイツ・イギリス・フランス他)
第3回(1992) アメリ力
(ニューヨーク・アレンタウン・シ力ゴ・サンフランシスコ他)
第4回(1997) アメリカ
(ロスアンジェルス・サンフランシスコ・シリコンバレー他)
第5回(1998) アメリカ
(ワシントン・ボルティモア・ニューヨーク)
第6回(1999) ヨーロッパ
(フランクフルト・ロンドン・パリ他)
第7回(2000) オーストラリア
(シドニー・メルボルン)
第8回(2002) カナダ・米国西海岸
(バンクーバー・シアトル・サンフランシスコ)
第9回(2004) 中国
(北京・上海)
第10回(2005) 東アジア
(シンガポール・マレーシア・タイ)
第11回(2006) ヨーロッパ
(オランダ・ドイツ)
第12回(2007) 台湾
(台北)
第13回(2008) ベトナム
(ホーチミン)

 5)海外諸団体との交流定期的な情報交換
MFSA(Mailing&Fulfillment Service Association)・JMSA国際会議(MFSA本社)(2000年9月)
MFSAインターネット国際会議メンバーに参加(2000年10月〜)
MMUA(Major Mail Users of Australia)・国際会議(2000年11月)
インターネットフォーラム参加(2001年10月)

MFSA(Mailing&Fulfillment Service Association)・JMSA国際会議(サンフランシスコ)(2002年9月)
中国郵政公司(北京)、中国郵政広告公司(上海)情報交換(2004年9月)
タイ郵政国際会議(2005年10月)
POSTEXSPO2006(オランダ)参加(2006年10月)
ドイツポスト情報交換(2006年10月)
ドイツメーリングサービス協会情報交換(2006年10月)
ドイツ印刷技術協会情報交換(2006年10月)
中華(台湾)郵政有限公司(台北)情報交換(2007年10月)
ベトナム郵政(ホーチミン)情報交換(2008年10月)




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